1983-09-14 第100回国会 参議院 本会議 第5号
婦人の地位向上について、わが党はしばしば要求してまいりましたが、少なくとも婦人パートの内職収入の非課税限度額と中小商工業者の家族専従者控除をともに百二十万円に引き上げること、母性を十分保護した雇用における男女平等法の制定及び真の婦人の年金権の確立は緊急の課題です。この要求にどうこたえられるか、見解を求めます。
婦人の地位向上について、わが党はしばしば要求してまいりましたが、少なくとも婦人パートの内職収入の非課税限度額と中小商工業者の家族専従者控除をともに百二十万円に引き上げること、母性を十分保護した雇用における男女平等法の制定及び真の婦人の年金権の確立は緊急の課題です。この要求にどうこたえられるか、見解を求めます。
しかし、あまりにも乖離が激しくなっているということからすれば、この程度のものは家族専従者控除というところから給与制に移行して、これも青色申告で別に制限は設けていないけれども、この前質問に答えて、きわめて常識的な線で配偶者の給与というものが行なわれているということから考えても、その面ぐらいは一緒にしてやっても一向差しつかえないことではないのか。
がございますけれども、それを活用し、ちゃんと帳面をつけてうまく中小企業に対する制度を活用して利用するという点で十分に行き届かない面もあろうかと考えまして、商工会議所、商工会におきます経営指導員が中心になってそういう面でのサービスをしてはどうかと、こういうことに努力をいたしておるわけでございますが、それ以外、国民金融公庫の貸し出し、あるいは特別小口保険等、借用保証を強化していく面、その他一般の指導事業、それから家族専従者控除
また、小規模企業共済制度の普及につとめるほか、地方税における家族専従者控除の引き上げ等により税負担の軽減をはかる所存であります。 第五に、流通部門の近代化のため、中小企業振興事業団による助成を強化するとともに、国民金融公庫等に流通近代化のための特別貸し付け制度を創設することといたしております。
また、小規模企業共済制度の普及につとめるほか、地方税における家族専従者控除の引き上げ等により税負担の軽減をはかる所存であります。 第五に、流通部門の近代化のため、中小企業振興事業団による助成を強化するとともに、国民金融公庫等に流通近代化のための特別貸し付け制度を創設することといたしております。
○広瀬（秀）委員 地方税でどういう措置をとられたにもせよ、少なくとも所得税体系の中でおそらく実際の扱いとしては白色申告の事業者も家族専従者控除を適用するよりも一般の配偶者控除でやったほうが高いわけですから、それで十六万でやられるでしょうけれども、しかし、少なくとも税体系として、片方はとにかく店の手伝いをして家事もやっている、片方は御主人の所得のほうの、これはまあ間接的には手伝いをしたということにもなろうけれども
が、しかし、中小零細企業の個人経営の場合、税の申告の有無によって生ずる家族専従者控除の不公平があり、この際この点を是正していただきたいのでございます。また、現在、中小零細企業の法人の九〇％以上が税法の適用にあたって同族会社としての取り扱いを受けております。
また、税制面におきましても、中小企業の自己資本の充実、設備の近代化及び中小企業構造の高度化等をはかるため、同族会社留保金課税の軽減、法人税率の引き下げ等の措置を講じますとともに、家族専従者控除、事業主控除の引き上げ等、小規模事業者の税負担の軽減をはかることといたしております。 以上、年次報告及び昭和四十年度中小企業施策について、その概要を御説明した次第であります。（拍手）
また、税制面におきましても、中小企業の自己資本の充実、設備の近代化及び中小企業構造の高度化等をはかるため、同族会社留保金課税の軽減、法人税率の引き下げ等の措置を講じますとともに、家族専従者控除、事業主控除の引き上げ等、小規模事業者の税負担の軽減をはかることといたしております。 以上、年次報告及び昭和四十年度中小企業施策について、その概要を御説明した次第であります。
なお、税制面につきまして非常にわれわれが努力をいたしましたのは、家族専従者控除、これを十二万五千円を十五万円にあげたということで、われわれとしてはもっと大幅な引き上げを考えたい。
また、税制面におきましても、中小企業の企業資本の充実、設備の近代化及び国際競争力の強化をはかるため、同族会社留保金課税の軽減、中小企業海外市場開拓準備金の創設等の措置を講じますとともに、家族専従者控除、事業主控除の引き下げ等、小規模事業者の税負担の軽減をはかり、中小企業向けに大幅な減税を行なうことといたしております。
また、税制面におきましても、中小企業の企業資本の充実、設備の近代化及び国際競争力の強化をはかるため、同族会社留保金課税の軽減、中小企業海外市場開拓準備金の創設等の措置を講じますとともに、家族専従者控除、事業主控除の引き上げ等、小規模事業者の税負担の軽減をはかり、中小企業向けに大幅な減税を行なうことといたしております。
そういう金融上の措置と、それから特に来年度零細企業対策の一つの重点として、例の家族専従者控除を青色申告について現在十二万五千円のものを十五万円まで、相当これは画期的な引き上げじゃないかというふうに私は思っておりますが、そういうことで零細企業についての税制面の配慮もいたしておるわけでございます。
それから税制面につきましては、御承知と思いますが、まず第一に、小規模事業対策といたしまして、家族専従者控除を、ほかの扶養控除と違いまして、まあこれは大幅と私が申し上げては言い過ぎかと思いますが、相当の控除の引き上げをやっております。なお、資本蓄積のためには、同族会社の留保金の課税の軽減、また中小企業の設備近代化を促進いたしまするために、合理化機械を設置したときには三年間固定資産税を半減する。
税の問題につきましては、われわれいま相当考えておるのでありまして、さしあたりいわゆる家族専従者控除の大幅な引き上げをはかる、あるいはまた中小企業の機械設備等についての割り増し償却制度をここで考えてみるとか、あるいはまた、中小企業というのは、あなたも御存じのように非常に同族会社的なものが多いのでありますから、同族会社の留保金課税の軽減をはかる、こういうようなことについては、ただいま案を立てて実現をはかろうといたしておるところであります
それにしては、ことしの予算の中の家族専従者控除に対するそろばん玉のはじき方はあまりにみみっちいのではないか、こう思うのです。青色申告における二十才以上、これがわずか五千円、それから二十才未満も五千円、こういうふうに専従控除に対する——全体として物価が上がり、そうして所得がふえてきているのですから、去年と同じ実収であっても、名目所得はふえていくわけです。
一面今度税制の方を見ますと、所得税や事業税については、白色申告でも家族専従者控除の道が今年度から開かれたわけであります。ところが所得税を納める農民は全体の七％弱である。そうすると九三％程度の農民は全然減税の恩典を受けない。大部分の農民は住民税の所得割について家族専従者控除というものの適用がないのでありますから、この点においては、まことに片手落ちと言わざるを得ない。
それから、次に、やはりこの税制調査会の答申との関連でございますが、ことしの減税の中では、法人税の減税をやり、所得税の減税をやり、事業税に対して家族専従者控除の適用をすることに決定をしております。
このほか、申告所得税関係におきましては、家族専従者控除は、白色、青色の別なく、一人当たり八万円を認めることにより、二十億円減税、年百万円以下の事業所得には、所得三十万円までに勤労控除二〇％を認めることにより、大工、左官、理髪職その他みずから勤労に励んでおられる国民階層に対し二十億円の減税、並びに退職所得についても、基礎控除を五十万円、免税点を百五十万円に引き上げることにより、二十億円の減税をはかり、
所得税法を改正して、あらゆる農家の家族専従者控除を認める意思はないか。佐藤大蔵大臣に伺います。第二は、会社法人と特殊法人の関係についてお尋ねします。改正案は、会社法人と特殊法人の農業生産協同組合と両者対等に使用貸借による権利及び賃借権の取得を認め、その許可基準については、自作農主義をくずさないため、厳格な制限を加えている。